取引事例

事例(1)不動産M&A

・都内近郊の商業地域内の自己所有店舗ビル(以下、店舗ビル)にて
 長年不動産賃貸業及び小売業を営む60代の経営者。
・売上の大半は店舗ビル内のテナントからの収益が占める。
・後継者がいないため、店舗ビルの売却と事業撤退を検討している。

検証

  • 店舗ビルは所有期間が長期に渡っており、簿価が低額となっている。
  • 店舗ビル売却の際は法人税・所得税の二つが課税され、手残り額が著しく減ってしまう。
  • 不動産M&A(株式譲渡方式)であれば課税額をおさえられる。

不動産売却と不動産M&Aの比較検討詳細は下表の通り。

項目 売却価格 概算課税額 手残り額
法人税 所得税
不動産売却 5.0 億円
※当時の推定時価より算出
2.0 億円
※法人税率40%
1.6 億円
※配当控除考慮後の所
得税等の税率55%
1.4 億円
不動産M&A
(株式譲渡方式)
3.5 億円 0.7 億円 ※個人の株式譲渡所得に
対する所得税等の税率20%
2.8 億円

ご提案内容

通常の不動産売却より不動産M&Aでの取引きは手残り額が倍違うことから、不動産M&A方式をご提案し、ご満足いただける形で取引きを行いました。
実は今回のケースは、相談者様は銀行系の不動産会社に相談なさっていましたが、『通常の不動産売却による提案しかしてもらえない』といった理由から、当社に相談を持ちかけていただきました。当社では、お客様により付加価値の高い提案を行うことができます。

事例(2)ハワイ不動産を活用した所得税対策

・所得税が高額のため、対策を考えている。
・今後数年間も所得が高額になる見込み。
・資産の維持、向上も図りたい。

検証

大きな節税効果が図れ、かつ資産価値の維持・向上に期待が持てるハワイ不動産の購入をご提案。

  • ハワイ不動産は物件価格に対する建物の価格の割合が大きいため、多額の減価償却費の計上が可能。
  • 特にハワイの木造タウンハウスで築22 年以上経過したものは、償却期間4 年間で減価償却費を計上することができるため、さらに節税効果が高まる。
    ※減価償却費 の比較は下図の通り。

  • ハワイ不動産は、自国だけでなくアジア・欧州等を始めとする世界各国にプレーヤーが多く存在するため、経済変動が生じた場合でも不動産価格に及ぼす影響が少ない → 売却時の資産の目減りリスクが少ない。
  • 更に、ハワイは中古住宅の取引量が日本に比べ相対的に多いため、中古住宅売却時の価格下落が生じにくい。

ご提案内容

多額の減価償却費の計上が可能であり、将来の資産価値の維持・向上にも期待がもてるハワイ不動産をご購入いただきました。
今回のケースで、相談者様は他社にも節税のことで相談なさっていましたが、『日本国内の不動産を用いた効果の乏しい提案しかなかった』といった理由から、当社に相談を持ちかけていただきました。当社では、日本国内に留まらず、海外不動産を用いた税対策の実績があるため、効果の高い税対策を実現できます。

アクセス

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