事業用不動産購入
不動産購入による節税対策
資産構成割合が金融資産に偏っている方は、賃貸不動産を購入することが相続税対策に繋がります。
中でも比較的手軽にできるのが、マンションの区分所有です。
金融資産を賃貸マンションに組み換えて相続税評価額を圧縮することができます。
賃貸用不動産経営
アパート経営による節税対策
土地を所有している場合は、それを有効活用することが相続税対策に繋がります。
土地の相続税評価額は、更地や自用地の場合、土地面積に路線価を掛けた金額ですが、
賃貸アパートを建てるとその土地は「貸家建付地」となり、東京近郊では、更地より約20％評価額が下がることになります。
資産管理会社設立
資産管理会社の設立による節税対策
資産管理会社とは・・・
オーナーの資産を管理することを目的とした会社です。
土地や建物などの不動産をはじめ、一定の資産を所有している人がその資産を管理するために設立する会社法人のことです。
①税率と経費の取扱いの違いと相続財産が蓄積されていくことの防止
不動産投資で得られた収入は、金額が同じであっても個人で得る場合と法人で得る場合とでは「所得税」と「法人税」で税率の取り扱いが異なります。
※給与分配による個人の所得税および建物減価償却の低減効果も見込めます。
税率の差を利用し、資産を法人に貯めることへ繋がります。
② 生前贈与で相続に備える（相続時の納税資金の確保）
資産の所有者本人と将来の相続人それぞれ、資産管理会社の代表や役員に就任させ、役員報酬の形で金銭を支払うことにより、現金資産の移転が可能です。
被相続人の資産を増やさずに相続人が納税資金を貯めることへ繋がります。
③ 不動産登記による登録免許税などの費用の節約
相続が発生すると株式を承継することになり、不動産のように登録免許税などの登記費用がかかりません。
不動産を生前贈与する場合も、そのたびに登録免許税や不動産取得税などの税金費用などがかかってしまい、安易に贈与は出来ませんが、株式であれば、生前に贈与をしても、これらの税がかかることはありません。
④ 財産評価による引き下げの効果
財産の評価方法は、資産管理会社の株式の評価方法と土地や建物の評価方法には違いがあり、株式の評価額の方が低くなる可能性があります。