ハワイ不動産のメリット

日本とアメリカでは不動産市場や税法が大きく異なります。この違いを活用して資産価値の向上や節税につなげることができます。

• 減価償却費を多く計上できるため、節税効果が期待できる
• 市場価値が相対的に日本よりも高い
• 中古住宅の取引量、情報量が多いので取引をスムーズに行うことができる
• 日本の中古住宅のイメージとは違い、内装外装ともにきれいに保たれているものが多い

税金について

ハワイ不動産は減価償却率が高く、節税できるというのが魅力の一つです。
日本は、土地と建物を比べた場合、物件価格に対する土地の価格の割合が比較的高い傾向にあります。
一方、ハワイは全く逆で物件価格に対する建物の価格の割合が大きいのです。そのため、ハワイの物件の方が減価償却費を多く計上でき、結果として節税につながります。
また、ハワイでは木造住宅で築22年以上経過したものに関しては、４年で減価償却費を計上することができるため、さらに節税効果が高まります。
下記の例の場合、４年間にわたり年間1,750万円もの減価償却費を計上することができ、日本における所得税の圧縮を図ることができます。

※耐用年数×20％＝22年×0.2≒4年

上の図は、日本とハワイそれぞれの評価額割合です。
減価償却の対象となるのは建物部分なので、
（購入金額×土地の評価額割合）が残存価額となります。
（購入価格ー残存価額）で求められる額は減価償却費として費用計上できるため、この額が大きいハワイでは節税効果が高いと言えます。

上の償却試算のグラフを見ても、ハワイのほうが日本よりも償却額が非常に大きいことがわかります。
さらに、４年で償却が完了するため、１年ごとの償却額も大きくなっています。

中古住宅の流通状況

日米の住宅投資額累計と住宅資産額資料：国土交通省　中古住宅流通促進・活用に関する研究会

中古住宅の流通状況に関しても、日本とハワイ（アメリカ）で大きな違いがあります。
アメリカでは全体の不動産取引のうち9割以上を中古住宅取引が占めています。
一方日本では中古住宅取引は全体のうち1割弱と、諸外国と比較しても少ない数字となっています。
アメリカでは中古住宅の取引が活発なため、物件数や情報量が豊富です。
また、リフォームなどによるメンテナンスも丁寧にされています。

出典：日米の住宅投資額累計と住宅資産額
資料：国土交通省中古住宅流通促進・活用に関する研究会

このグラフは既存物件（＝中古住宅）の住宅投資状況を表しています。
ハワイ（アメリカ）の住宅資産額が住宅投資額累計を上回っています。
これは、アメリカの不動産の市場評価が高いということを示しています。
日本では住宅資産額が住宅投資額累計の半分ほどしかありません。
日本とアメリカで同じ金額を不動産投資した場合、資産評価はアメリカの不動産のほうが高くなる場合が多く、その差は倍以上にもなります。
そのため、取得した不動産を売却した際に得られる金額も、アメリカの不動産のほうが高い場合が多いのです。