不動産購入はなぜ失敗するのか

事業用不動産の購入は相続税評価額の引下げ効果があり、相続税対策に有効な手段と言えます。
ただし、税効果だけに着眼することは非常に危険な行為です。 

不動産を活用した評価引下げの失敗例の多くは、税対策の観点のみで購入をしてしまうケースです。
要するに資産価値としての評価をおろそかにすることで、税効果以上の損を出してしまうということです。

当社の強み

残念ながら、日本の不動産会社で二次流通価格（将来の時価評価）やリスク（期中の実質利回り）までを踏まえて検証をするケースは少なく、わからないまま購入をして失敗するケースが見受けられます。

相続税の改正等で、事業用不動産の購入を用いた税対策が今後も増えていくと想定されます。
当社は税理士と連携を図りつつ、本来の意味での相続税対策、節税のアドバイスや実行をお手伝いし、皆様の資産の保全から拡大まで、長きにわたりサポートをさせていただいています。